社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1． 計画期間　2024年4月1日～2027年3月31日までの3年間

2． 内容

         

＜対策＞
〇 2024年4月～

①社員の勤務時間は、原則週60時間以内とする。

②１ヶ月の時間外労働時間が2ヶ月連続で60時間以上となった社員（裁量労働該当者は必要に応じて実施）に対し、チェックリストによる過労度調査を実施する。

③各所属長よりグループ員の状況（変化）につき連絡があった際に、「過労度調査」の実施を促し、必要に応じて産業医の面接指導を実施させる。

         

＜対策＞
〇 2024年4月～

①年次有給休暇の年５日以上の取得のため、定期的に会議の場や、社内HP上で啓蒙活動を行う。

②３ヶ月毎に有給休暇管理簿を作成し、各部門長へグループ員の有給休暇取得状況を通知し、計画的な取得を促進する。

③毎年1月に各部門長へグループ員の有給休暇取得計画表の提出を求め、 取得率の向上及び確実な取得推奨を図る。

＜対策＞
〇 2024年4月～2026年3月

会社全体で育児への理解を深めることを目指し、初めて出生を控える男性社員に対しても、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など、制度の周知及び情報提供を行い、育児休業取得率を2025年度までに50％以上とする。

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1． 計画期間　2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間

2． 内容

＜取組内容＞
〇 2022年4月～

①男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しをおこなう。

②リーダークラスの女性社員に対し、管理職候補としての教育を実施していく。

③一般社員においては、昇格資格有無につき、部門からの推薦の他、勤務年数(経験)、職務内容、評価などから人事からも推薦要否の一次判断を行う。